食品業界の「#食べ物を棄てない日本計画」

出典:マイナビ農業

 

食料廃棄の実情と現在行っている取り組み

 世界の中には飢餓が深刻に進んでいる地域があり、食料危機の問題も何年も前から専門家たちが警鐘を鳴らしています。その一方で、まだ食べられるのに廃棄されている食べ物が大量にあります。そんな食料廃棄をなくそうと「#食べ物を棄てない日本計画」を立ち上げたのが、株式会社ブラウンシュガーファーストです。

食料廃棄が当たり前の食品業界の1/3ルールとは?

 荻野さんが、食料廃棄の現場に初めて直面したのは、創業したばかりでカフェの経営を行っていたときのことです。毎朝手作りマフィンを一定の数だけ焼いて店頭に並べていましたが、売れ行きによって、追加で焼く日もあるし余ってしまうこともあったそうです。

「余ったものは冷凍して自宅で食べていたのですが、それでも食べきれないときは棄てていました。せっかく手作りで、材料にこだわっているのに、棄てるのがもったいなくて嫌で仕方ありませんでした」と荻野さんは語ります。

 その後、食品メーカーとして食品流通の世界に入った荻野さんは、加工食品には「1/3ルール」という慣例があることを知ります。1/3ルールとは、メーカーや卸が小売店へ納品できるのは、製造日から賞味期限までの期間のうち、最初の1/3までとするものです。

 たとえば、賞味期限が12ヶ月の商品の場合、製造から4ヶ月以内に小売店へ卸すことができないと、賞味期限まで8ヶ月近く残っているのに、廃棄という選択肢が目の前に迫ってくることになります。商品の鮮度を保ち、安全で安心な商品を届ける目的で始まったもので、食品業界で広く普及している商習慣です。

「厳しい1/3ルールに従うと、数ヶ月間も賞味期限があるのにも関わらず、多かれ少なかれ廃棄せざるをえないものが出てしまいます。まだ食べられるからと言って、そのまま保持しようとしても、倉庫代がかかるし、食べるにも食べきれない。ディスカウントストアに売るとブランドの価値が毀損するし、既存の小売店にも迷惑がかかってしまいます」。

麻痺しかけた心に芽生えた違和感

 カフェでマフィンを廃棄しなければならなかったときも、1/3ルールにそって商品を廃棄するときも、繰り返し行っていると、最初に感じていた嫌悪感や罪悪感があまり気にならなくなるそうです。

「食料廃棄は、帳簿に並んでいた数字を消して、廃棄業者や倉庫管理の方に電話1本かけるだけで済んでしまいます。それを何度か繰り返しているうちに、次第に、食べ物を棄てることに対する感情が薄れていくことに気付きました」。

 そんな中で、「やっぱり棄てるのはおかしい」という思いが沸きあがったのは、2017年に大量のココナッツオイルやアップルソースを廃棄しなくてはいけない状況になったときです。ブームにあわせて生産量が多くなればなるほど、廃棄される量も多くなったのです。

「ココナッツオイルは、当社のベストセラー商品でした。それにも関わらず、大量に廃棄しなければいけなくなったのです。商品はどんどん売れているのに、製造のタイミングが少しずれたり、パッケージの印刷が少し薄い商品があったりすると、中身に問題がなくても売ることができません。

 もったいなくて、悔しくて、どうにかしようと考え、廃棄方法などについてリサーチしてみたました。すると、まだ食べられるのに、廃棄や寄付といった商品価値をゼロにしてしまう解決策ばかりだと気付きました。また同時に、食料廃棄はなくしたいと思いつつ、建前上はそう言えない食品業界にも違和感を感じました」。

 そして、「食品メーカーが手を挙げて、商売として解決しなければいけない」と強く感じたのです。

「#食べ物を棄てない日本計画」をスタート

 そして、2017年7月、「#食べ物を棄てない日本計画」を立ち上げました。最初は、一般の方々に食料廃棄について説明し、解決策のアイディアを出してもらうというイベントを開きました。

「賞味期限の残りがわずかな商品も用意したのですが、多くの方に購入していただきました。本来ならば廃棄されている商品で、普通ならば商品価値はゼロなのですが、売上げにできました」。

 また、賞味期限間近の商品を使ったアイディアレシピや活用方法を、「#食べ物を棄てない日本計画のハッシュタグとともにSNS上で募集したり、食品メーカーと協同で廃棄直前の食品をもとに商品化を行ったり、と様々な活動を行っています。

「プロジェクトを始めてみて、食品流通の大手問屋も、食料廃棄に対して問題意識を持っていることに嬉しい驚きを感じた」と荻野さんは語ります。1/3ルールなど、これまで当たり前としていた廃棄に対して、疑問を感じていた人は決して少なくはなかったようです。